結婚式　契約書について考える

コロナの影響で結婚式キャンセル、日程変更と世間を騒がせています。

非常事態宣言が解除されましたが、今までの結婚式や披露宴が挙げられるかどうか

まだまだ手探り状態です。

そして、キャンセルに伴い、一番問題になっているのが契約書ではないでしょうか？

ここでブライダル業界だけ出なく、世間一般的な契約書について一緒に確認をしていただきます。

契約書とは

契約書とは、双方が行った契約書を証明する文書のことです。

契約書を交わす理由

①契約内容の確認

②言った言わないの確認

口頭でも成立していると言えるのですが、成立しているものを証明するために

また、トラブルを避けるために必要なものだと思ってください。

契約書は、その様なトラブルを避け、円滑に契約を巣進めるために必要なものなのです。

 

覚書と念書

さて、ここで出てくるのが

覚書と念書です。

双方交わすものとして、覚書や念書があるのはご存知だと思います。

では覚書とは

契約になる前に双方で合意に至った事実を書き記したり、契約が変更・修正された際に作成します。
契約書自体が堅いイメージがあるため、覚書という形にして雰囲気を和らげて使うことも多いです。契約書も覚書も双方の連署が必要です。

基本合意契約書と呼ばれることも多いです。

念書とは

双方ではなくどちらか一方から差し出されるものになります。

誓約書をイメージすると分かりやすいです。

契約書・覚書の連署方式とは違い、差し入れ式となります。念書自体には法的拘束力・強制力はありませんが、裁判などでは証拠になります。

 

以上の違いを比較してみてください。

契約書を交わすタイミング

契約書を交わすタイミングは、双方が契約内容に合意したらすぐに作成します。

契約を交わすには時間がかかりがちです。

相手方に契約を結ぶ意思があるのかを確認するため時間も必要です。

また、念書や覚書のタイミングですが、

念書→（覚書）→契約書→（覚書）

覚書は契約前に書き記したり、契約後に変更点を書き記すなどタイミング問わずに使われます。

 

契約書の法的効力について

契約書が重要なものと言える理由には，契約書には法的拘束力が生じることにあるでしょう。

例えば，作成した契約書の内容に反した行為を行うと、損害賠償など民事上の責任を追及される可能性があります。

契約書とは、何らかの目的事項ついて，当事者間の合意内容を書面にしたものです。

法律上は、契約書は特に書式が特定されていることもなく、一定の場合を除いて記載内容は当事者の自由なのだそうです。
では，なぜこのような、自由な形式なのに法的な責任を問うことができるのでしょうか。

人は身分や社会的地位によって行動を束縛されることはなく、自らの意思によって自由に行動することができると考えます。

しかし、一方で自由とは放縦を許すものではなく責任が伴うものとされています。

つまり「自らの自由な意思で行った合意は、自らが責任をもって履行しなければならない」という考えが生まれたのです。
そして自らの自由な意思で行った合意こそが「契約」ですから、契約には法的拘束力が付与されるのです。

契約書は，「自由な」文書であるがゆえに生じる法的責任は重いのです。

契約を双方で交わしている以上、契約書通りに行うもの

以上の内容を踏まえて考えると

今回のコロナがあったから、契約を一方的に変えると言うことは非常に難しいことになってしまいます。

それぞれ契約をされた会場などでによって

内容は異なります。

また、特別配慮をしているところも多々あると知っています。

どれも同じ扱いではないと言うことは。前提になっています。

ただし、契約書を交わした時点で、効力が発揮されるため、

交渉次第なのだと感じています。

まだまだ日本の社会には口約束で成立してしまう

その状況に関わってきた人たちが多数います。

その原理を一方的に伝えてしまうため

トラブルが多々発生しています。

今、お伝えしたことが、実は全てではありません。

あくまで世間一般の契約書の定義です。

 

今回のことで考えていること

 

双方の話し合いがうまくいかない、その様なことが多く聞かれるため

まずは契約書の定義を見直す必要があります。

それは契約書を提示した会社（会場）側にも言えることなのです。

きちんと説明をしているのか？

納得してもらっているのか？

その場で急いで契約させてしまっているのではないか？

様々な問題があると思うのです。

その問題を次回に探っていきたいと思っております。